今日11月10日は「断酒宣言の日」の日です。昭和38年11月10日に「全日本断酒連盟」の
結成大会が開催された日を記念として制定されたようです。略して全断連は、その結成
当時からアルコールのもたらす社会的害悪の防止を社会に訴えていくなど公益的な
事業をめざしているようで、その一環として、平成20年より、「飲酒運転根絶」をテーマに
取り上げ、この記念日を期して、全国の断酒会が一斉にキャンペーンを行っています。
昨年、アルコール健康障害対策基本法が施行されたそうですが、ご存知でしたか？。
内閣府のホームページには、こんな風に書かれています。
『お酒は私たちの生活に豊かさと潤いを与えるものである一方、不適切な飲酒は
アルコール健康障害の原因となります。更に、アルコール健康障害は、本人の健康の
問題であるのみならず、飲酒運転、暴力、虐待、自殺などの様々な問題にも密接に
関連します。これに鑑み、平成25年12月にアルコール健康障害対策基本法が成立し、
平成26年６月に施行されました。今後、基本法に基づき、アルコール健康障害対策
推進基本計画を策定し、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進して
いきます。』
同法は、アルコール依存症、多量の飲酒、未成年、妊婦の飲酒などの不適切な
飲酒の影響による心身の障害を「アルコール健康障害」と定義し、障害の発生、進行、
再発の防止と、障害のある人や家族の円滑な生活ができるよう支援することや、
飲酒運転、暴力、虐待、自殺など飲酒によって起きる問題の解決のための施策と
必要な配慮がなされることを基本理念としています。
そのうえで、国、自治体、酒類製造・販売業者、国民、医師などのそれぞれの責務を
明示し、国に対してはアルコール健康障害対策を総合的に策定し実施することとし、
2年以内に「アルコール健康障害対策推進基本計画」を策定し、健康診断、保健指導、
医療の充実、飲酒運転者に対する指導や教育など必要な施策を講じることを義務
付けました。
また、都道府県には実情に即したアルコール健康障害対策の推進に関する計画を
策定するよう求めました。また、アルコール依存症にかかった人の社会復帰支援なども
定めています。酒類の表示、広告、販売方法については、不適切な飲酒を誘引しない
よう、酒類製造・販売業者が自主的に取り組むこととし、国はそのための必要な施策を
講じるとし、この他、毎年11月10日から16日を「アルコール関連問題啓発週間」として、
国や自治体が週間の趣旨にふさわしい事業を行うことなども決めたそうですが…
実際に対策推進計画が、どんな風に出来上がってくるのか…
ちなみに、私は殆ど毎日のように晩酌をし、休肝日を作らなければと思い続けている
人間です。ある意味、依存症のような状態で、良い方法は、ないものかと思っています。
気持ちが乗っていた時は、過去に1回だけ、1ヶ月の禁酒を決行出来たんですが…
乗らないと1年以上も休肝日なく飲み続けてしまいます…。まさに今もそんな感じ…
飲む理由はいくらでも見つけられるのですが、断酒する理由がなかなか見つけられなくて…
今後の展開に注目しながら、吞んで待つとしましょうか・・・(^ ^;)
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